被災地の復興支援のため、被災地に建設するエコ住宅の新築には、その他の地域の倍のポイントを発行します。
エコリフォームでは、リフォーム瑕疵保険に加入した場合や耐震改修した場合にもポイントを発行します。
また、発行されたポイントの半分以上は被災地の特産品等に交換していただけます。
エコポイントを受けるには、エコ住宅の新築／エコリフォームともに、省エネ対応となる各基準を満たす必要があります。
対象時期もそれぞれ解釈が異なるので注意が必要です。
ポイント発行額はエコ住宅の新築で被災地：30万円相当、その他地域：15万円相当です。
ただし、太陽熱利用システムを設置した場合、それぞれ2万円相当ポイントを追加されます。
エコリフォームでは窓や外壁などの工事部位ごとに発行され、上限で30万円相当となります。
※1：住宅性能評価書（省エネ等級4）
※2：被災地は30万円相当のエコポイントとなります。
被災地とは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災区域」です。
- Q.住宅エコポイントとの変更点って何？
- A.「新築エコ住宅」は、対象住宅の住所が被災地の場合は30万ポイント、被災地以外の場合は15万ポイント発行されます。
「エコリフォーム」は、リフォームとあわせて瑕疵保険に加入するとに1万ポイントが発行され、耐震改修を行うと発行上限の30万ポイントとは別に15万ポイントが加算されます。
また、発行されるポイントの半分以上を復興支援商品との交換に利用でき、残りの半分をエコ商品との交換や即時交換に利用することができます。 - Q.住宅エコポイントでポイント発行済です。復興支援・住宅エコポイントも申請できますか？
- A.住宅エコポイントで新築として30万ポイント発行されている場合、復興支援・住宅エコポイントでは新築・リフォームともに申請することはできません。
- Q.住宅エコポイントと合算してポイント交換することはできますか？
- A.復興支援・住宅エコポイントと住宅エコポイントを合算して利用することはできません。
- Q.国からの他の補助金と併用することができる？
- A.併用はできません。但し、高効率給湯器や、太陽光発電設備、耐震改修工事に対する補助など、併用可能なものもあります。
- Q.トップランナー基準て何？
- A.省エネルギー法に基づき設定された基準です。断熱性はもとより、設備（給湯・空調・照明等）の効率性を数値し建物の省エネ性を測ります。
- Q.住宅の形態や建て方の制限などはある？
- A.持ち家（別荘含む）賃貸住宅、戸建住宅、共同住宅（マンション等）の区別なくエコポイントの発行対象になります。
- Q.税制や融資の優遇と併用することはできる？
- A.それぞれ対象となる条件を満たしていれば、税制優遇やフラット35Sの金利引き下げを併用できます。
